資本金を現物出資で増やして会社を設立する

会社設立の現物出資とは

会社を設立するときにパソコン、自動車、不動産等のお金以外の「物」によって出資に充てることです。

現物出資できるもの

・パソコン・オフィス家具・自動車などの動産
・建物・土地などの不動産
・株などの有価証券など

現物出資財産が500万円以下の場合

現物出資の合計額が500万円以下の場合は手軽に出来ます。
そのため、現物出資をする方が増えております。

現物出資する際に必要な情報

・物が何なのか(例:パソコン)
・メーカー名
・型式
・数量
・時価

現物出資の価額

現物出資の価額は、購入時の額ではなく、現在の相場価額になります。
 相場を超えた価額にしますと、超えた価額に対して贈与税がかかる可能性があります。
 例)10万円のパソコンを50万円で現物出資しますと、差額の40万円に対して贈与税の対象となります。
※現物出資の財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足しますと、
発起人及び設立時取締役は、会社に対して、連帯して、不足額を支払う義務を負います。
※現物出資する物がローンで支払中ですと現物出資する物の対象になりません。

定款に「出資する物」、「出資する人」、「出資する物の価額」を記載いたします。
登記申請時に、現物出資する物を出資した人から会社に譲ったことを示す、「財産引継書」を作成いたします。

当事務所は現物出資5品まで報酬に入っておりますので、
ご安心くださいませ。(現物出資財産が500万以下の場合)

書類作成は司法書士又は弁護士が作成いたします。

現物出資財産が500万円以上の場合

現物出資額が500万円以上の場合は、
裁判所の選任した検査役や弁護士や公認会計士などの専門家に
現物出資した物の「価格の調査と証明」をしてもらう必要があります。

現物出資での注意

現物出資は、発起人から法人へ財産が移転しますので、
それに伴って所有権移転の手続きが必要になります。
不動産の場合、登録免許税や専門家に頼むと登記申請費用もかかります。
自動車の場合ですと、名義変更の手続きが必要になります。
また、発起人に譲渡所得がかかる場合がございます。

現物出資もお任せください!

当事務所は現物出資での設立も対応しております。
例えば、現金70万円と現物出資30万円で資本金を100万円にすることも可能です。
会社設立後に事業で使える「物」がありましたら、気軽にお問合せくださいませ。